住宅リフォーム推進協議会（東京都千代田区）が発表した「2015年度住宅リフォーム実例調査」
でこのような結果が明らかになった。
リフォーム事業者の大型リフォームの平均単価を調べたところ、
前年度比17％減の626万円で前回調査に比べて130万円低い金額だった。
《リフォーム契約金額の平均値》
「消費増税の反動による影響が大きい」。
協議会の環境整備委員会の黒岩幹夫委員長はこう話す。
調査は、約500社のリフォーム事業者が手掛けた、
補修・修繕などを含まない大規模な複合型リフォーム2000件が対象。
消費増税後の14年9月から15年8月に完了した物件について、
事業者が施主に代わってアンケートに回答したものだ。
対象住宅は戸建て・マンションを含む。
リフォーム契約金額の平均値は2年連続の減少。
2年前の調査に比べて170万円ダウン。
ここ5年の間でみると最低の金額となっている。
協議会では消費増税によって大型改修が小規模になっていると分析している。
さらに、リフォーム工事内容に関する調査では、戸建て・マンションともに前年度最も割合が高かった
「住宅設備の変更」が減少し2位となった。
代わりに1位になったのは、より単価の低い「内装の変更」だった。
「事業者の工事件数は前年と変わりはないが、単価が減少傾向にある」（安井久博企画部長）
また、その他の調査では戸建てリフォームユーザーに変化が見られた。
「親から家を相続して取得した住宅」の改修が前年より5.3ポイント増加し、
「注文住宅をリフォーム」に次いで2番目に高い割合となった。
さらに「段差解消」、「手すりの設置」といった介護改修が前年比7ポイント増加し、高齢化に対応する需要が伸びた。
