住生活基本法の施行が追い風となり、首都圏を中心に盛り上がりを見せる中古住宅市場。
一方で、地方での流通はどうか。
建築確認の申請業務を行う愛媛建築住宅センター（愛媛県松山市）の井上竜治社長に聞いた。
木造耐震診断や、リフォームかし保険の審査なども行う同社。
しかし、依頼は決して多くないという。
「古い住宅に住んでいるのはほとんどが高齢者。
住宅診断でリフォームが必要となっても、年金生活での支払いの問題や、
次の世代がその住宅に住む予定がないなど、リフォームに前向きになれる理由が少ない」
また、地価が安く、低価格の戸建て住宅の増加も中古住宅の流通を妨げている。
「松山市から車で30分も走れば、ミニ開発でリーズナブルに建売をしている住宅がある。
そんな中で、あえて中古住宅に目を向ける人が少ないのが現状だ」
とはいえ、新築需要が高まっているかといえばそうではない。
高速交通インフラが欠けている四国は産業が成り立ちにくく、
過疎化した地域も多い。加えて少子高齢化による人口減。
限られた市場の中では、やはり中古住宅の流通が鍵になる。
「ホームインスペクションやリフォームかし保険など国の後押しもあるので、
今後は少しずつ中古流通も伸びていくのではと期待している」
